中小企業も無関係ではない！「人的資本経営」を推進するえるぼし・くるみん活用術

2026年10月21日 2026年10月21日

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人的資本経営とは、従業員を単なるコストではなく、企業の持続的な成長を支える重要な資産として捉え、人材への投資を経営成果につなげる考え方です。深刻化する人手不足や採用難、大手企業による取引先への人権・労働環境への配慮の要請などを背景に、中小企業にとっても重要な経営課題となっています。

働きやすい職場環境の整備や従業員の能力開発は、離職率の低下だけでなく、生産性の向上や新サービスの創出にもつながります。人的資本経営は、企業の存続と成長を実現するための重要な取り組みといえます。

人的資本経営を実践するうえで活用したいのが、厚生労働省が推進する「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」などの公的認定制度です。これらの認定は、企業の人材育成や労働環境の整備に関する取り組みを客観的に示す手段となります。

「えるぼし」は女性活躍推進、「くるみん」は仕事と子育ての両立支援、「ユースエール」は若者の採用・育成に積極的に取り組む中小企業を対象とした制度です。大企業のように大規模な報告書を作成しなくても、自社の取り組みを社外に伝えやすくなります。採用活動でのアピールや取引先からの信頼獲得にも役立ちます。

公的認定の取得は、単なる書類手続きや労務管理上の目標にとどめず、経営戦略と連動させることが重要です。まず、離職率、有給休暇取得率、残業時間、男女間の賃金格差などを把握し、自社の強みと課題を明確にします。

次に、経営理念や事業計画に照らして、必要な人材像と達成すべき目標を設定します。そのうえで、就業規則の見直しや柔軟な勤務制度の導入など、具体的な職場環境の改善を進め、認定取得を目指します。

認定取得後も、求人票や自社Webサイトなどで認定マークを活用し、定期的に実績を確認して改善を続けることが大切です。制度を導入するだけでなく、実際の職場環境や企業活動の変化につなげることが求められます。

公的認定の活用は、採用力の強化に加え、金融機関からの評価や公共調達・入札での加点、大手企業との取引における信頼獲得などにもつながる可能性があります。さらに、従業員の意欲が高まり、生産性やサービス品質が向上すれば、顧客満足度や収益性の改善も期待できます。

記事では、認定取得を目指す過程で業務プロセスを見直し、残業時間の削減や新サービスの開発につなげた事例も紹介されています。

重要なのは、認定取得そのものをゴールにするのではなく、人材への投資を組織力の強化や業績向上につなげることです。自社の経営課題や事業計画に合った認定制度を選び、継続的に取り組むことで、中小企業も人材確保と企業価値の向上を同時に目指せます。

ニア・コンサルティングでは、中小企業診断士の知見を生かし、人的資本経営の導入や公的認定の取得を支援しています。